柏で『消滅時効の援用』なら【弁護士法人心 柏法律事務所】まで

１　時効援用の方法

　時効の援用は、債務者から債権者に対して時効を援用する旨の意思表示をすることによって行います。

　意思表示は必ずしも書面で行う必要はなく、口頭で行ってもその効果は発生します。

　ただ、口頭では確たる証拠が残りませんので、弁護士が代理人として時効援用手続きを行う場合には、内容証明郵便を利用して時効援用の意思表示を行います。

　ここでは、貸金業者、クレジットカード会社および債権回収会社に対する消滅時効の援用を前提として、弁護士に依頼して時効援用手続きを行う場合にかかる期間についてご説明します。

１　時効の相談

　時効には、取得時効および消滅時効があります。

　例えば、ロードバイクを自分の所有物だと信じて長年乗っていたところ、第三者からそれは自分の所有物であることを証拠とともに主張されたというような場合に、取得時効期間が経過していれば、時効の援用を行うことにより、取得時効により所有権を取得したことを主張することができます。

　消滅時効は、例えば友人から１年後に返す約束で５０万円を借りたところ、その友人が転居してしまい、３か月過ぎても督促等も何もなかったので放置していたところ、１２年後に返済を求められたというような場合に、消滅時効の援用を行うことにより、支払義務を免れることができます。

　時効には、このように取得時効や消滅時効があり、消滅時効にも様々なものがありますが、債務整理というカテゴリーの中での時効の相談とは、消費者金融会社やクレジットカード会社の負債について長期間返済をしていなかった場合に、消滅時効の援用手続きができるのかどうかということを内容とする相談になります。

２　時効について相談する際の弁護士の選び方

　時効について一般的に規定しているのは民法で、かつ民法総則という民法典の最初の方に規定されていますので、法学部出身の弁護士であれば、時効一般については通常、大学１年生のときに学習しています。

　法学部出身でなくても、民法総則は早い段階で学習することになります。

　となると、弁護士であれば誰でも時効については知っていて、相談しても問題ないようにも思えます。

　ただ、債務整理のカテゴリーの中の消滅時効の相談の場合、債務整理に付随して消滅時効の案件を多数扱っている弁護士の方が、手続がスムーズに進む可能性があります。

　例えば、あまり知られていない債権回収会社から督促状や債権譲渡通知書が届いたため、驚いて弁護士に相談を申し込んだというケースの場合、消滅時効の案件を多数扱っている弁護士であれば、消滅時効期間が経過している可能性が高いことを察知し、急ぎご相談者の方に電話でアドバイス（例えば債務承認にあたる行為をしないことなど）をすることができます。

　また、債務整理を含む消滅時効の案件を多数扱っている場合、判決等の債務名義を取られていたなど、消滅時効になっていなかったケースも把握していますので、ご相談の段階で債務名義の存在を疑い、その存在を前提とした手続きの提案をすることも、場合によっては可能です。

　それゆえ、消費者金融やクレジットカード会社、債権回収会社の負債について消滅時効の相談を行う場合は、債務整理に詳しい弁護士を選択することをおすすめします。

１　債権者が不明な場合には信用情報が必要

　消滅時効のご相談は、債権回収会社等の債権者から督促状等が届いたり、裁判所から訴状等が届いたりしたことがきっかけで申し込みをされる方がほとんどですので、債権者が不明というケースはそれほど多くありません。

　ただ、複数の債権者について長年返済をせずにいて、そのうちの１社から督促状等が届いた場合、それ以外の債権者についても時効援用の手続を行っておきたいが、業者名が思い出せない、という方が時々いらっしゃいます。

　消滅時効の援用は、当然ですが、相手方が特定できないと行うことはできませんので、このような場合は、まずは、指定信用情報機関であるＣＩＣの信用情報を取り寄せていただくことになります。

　指定信用情報機関としては他にＪＩＣＣがありますが、ＣＩＣを取得すれば、消費者金融やクレジットカード会社はほぼカバーできます。

　ＣＩＣに情報が登録されていれば、債権者の特定が可能ですので、次の手続に進むことができます。

２　債権内容についての資料

　時効援用のご相談では、返済を長年ストップしている負債について、消滅時効が完成しているかどうかをある程度見極めることができるかどうかが一つのポイントとなります。

⑴　督促状や訴状が届いている場合

　この点、債権者から督促状が届いたり、裁判所から訴状が届いたりしたことがきっかけでご相談を申し込まれた方は、届いた督促状や訴状に債権についての情報（契約日、最終貸付日、催促にかかる返済期日など）が記載されていますので、それらの資料によって消滅時効完成の有無をある程度見極めることができます。

⑵　督促状や訴状がない場合

　他方、債権者からの督促はなく、資料が例えばＣＩＣのみという場合、信用情報には債権についての詳細な情報は登録されていません。

そのため、ご相談者のご記憶では１０年以上返済しておらず裁判所からの書類も受け取った記憶がないという場合でも、時効援用の手続を確実に行うためには、時効援用の手続の依頼を受けた弁護士から対象業者に受任通知を送付して債権内容の調査をしなければなりません。

　調査の結果、消滅時効が完成しているということであれば、消滅時効の援用通知を送付して無事終了ということになりますが、万が一債務名義の存在等により消滅時効が完成していなかった場合は、その後の手続について検討する必要があります。

　もちろん、そのまま放置して時効完成を待つということもあり得ますが、債権内容の調査をすることはそれまで眠っていた債権者を起こすことにつながります。

債権者が債務者の現住所等の情報を把握することで、督促が再開したり、訴訟を提起されたりすることが想定されますので、時効が完成していなかった場合の対応については事前に検討しておくことが必要です。